経済産業省は、2009年11月から、太陽光発電システムによって作られた電力を一定の価格で買い取るよう、電気事業者に義務付けました。
これが固定価格買取制度です。
1Kwhあたりの単価は設置後10年間（10Kw以上は20年間）、変動はないとされていますが、FIT制度により年度ごとに単価が引き下げられていくため、買取単価の高い年度中に「電力受給の申込み」を完了させるお客様も多くいらっしゃいます。
つまり、「まだ売れる電力」「買取制度」という訳です。
もともと電力買取制度は、消費者の様々なメリットを考え、太陽光発電システムの拡大を促すことで、枯渇しているエネルギー源の多様化を実現したり、問題となっている地球温暖化の抑制にもつながる制度です。
これらの制度の背景を充分に理解し、「今だからこそ」「早ければ早いほど」の恩恵が得られる仕組みを最大限に利用したいものです。
電力買取制度とは？
今後の買取制度の方向性
この数年で太陽光発電システムは普及拡大がされてきました。買取価格も普及に合わせ年々変化してきています。
今後は、電力の自由化や燃料価格上昇等による電力単価アップなどが十二分に考えられますし、電力の『地産地消』が主流になるといわれています。
近い将来、蓄電池や電気自動車が普及し、いずれは太陽光発電で蓄電池や電気自動車に昼間電力を貯めておき、夜間や放電が不足する朝昼に補い電力購入を抑えていくという時代が来るかもしれません。
いずれにしても太陽光発電システムがあってこそになります。