意外に負担の大きい「再エネ付加金」のお話と売電単価のお話
2015年12月15日 | おまかせ隊ブログ
再エネ付加金の単価は、
低圧供給（従量制）、高圧供給および特別高圧供給の場合で、
平成27年４月分料金 0.75円／kWhだったものが、
平成27年５月分から平成28年４月分料金まで 1.58円／kWhと、
２倍以上になりました。
1か月の電気消費量が400kWh平均のご家庭がどの位の負担になるかを計算しますと、
1.58Ｘ400＝632という計算になり、
1か月あたり632円も再エネ付加金を負担している事になります。
年間ではなんと7584円もの負担です。
上記の単価（1.58円/kWh）は、来年4月分までの料金ですので、
5月分以降はさらに値上がりするものと予想されます。
太陽光発電システムを設置されていないお客様は、
買電分（電気消費量分）がそのまま負担になりますが、
太陽光発電システムを設置されているお客様は、
買電（電気消費量）を少なくできるので、
再エネ付加金の負担も少なくする事が出来ます。
ある資料によりますと、従量電灯契約をしている家庭で、
以下の時間帯における概ね平均的な電力使用は、
・夜間（23時～7時）が23.40%、
・朝晩（7時～10時＆17時～23時）が52.00%、
・昼間（10時～17時）が24.60%・・
位との事です。
上記数字と太陽光が発電稼働する時間を割り出すと、
システムの大きさやご家庭によっても異なりますが、
買電しないで済む分が電力消費分の30％から40％位程度になります。
仮に40％程度電力消費を抑えられたとすれば、
400kWhＸ40％＝160kWhとなり、
設備の無いお客様と比較しますと、
再エネ付加金の分だけでも、年間3033円節約できる計算になります。
単純に言えば・・
１．太陽光発電設備が無いご家庭は、常に1.58円/kWh単価の高い電力料金を支払っている。
２．太陽光発電設備があるご家庭は、電力消費が少なくなった分は1.58円/kWh割高の単価で支払う必要がなくなる。
・・となります。
33円/kWhで10年間の売電単価の確保をする為には、
まず来月1月29日迄に経済産業省への設備認定登録をしなければなりません。
来年5月分以降の付加金の値上げ、売電単価のダウン、消費税ＵＰ等を考えますと、
太陽光発電システムを検討されているお客様は、ラストチャンスと言っても過言ではないと思います。
例えばパナソニックのソーラープレミアムでは、33円の売電単価期間は通年34円の１円アップ、
キャンペーン期間（申込みは2016年3月31日迄）は１年間ですがさらに3円アップの計4円アップ、
つまり37円/kWhで1年間は売電できます（それ以降も10年迄の残年数は34円/kWh）。
これにも間に合わせる為には、正直あまりゆっくりお考え頂く時間はございません。
導入を検討しているお客様には、少しでも有利に導入頂ければと思います。
設備認定の登録は家庭用の場合、原則サービスで行っておりますので、
お気軽にご相談を頂ければと思います。（櫻井）